平成21年度分の欠損法人割合は72.8%と過去最高
国税庁は、このほど平成21年度分「会社標本調査(税務統計から見た法人企業の実態)の調査結果を公表した。
1 調査の対象等 内国普通法人(休業及び清算中の法人、一部の一般社団・財団法人、無現責任中間法人並びに特殊法人を除く)の平成21年4月から平成22年3月31日までの間に終了した各事業年度
2 調査結果
(1)法人数 261万7,064社(前年より13,699社(+0.5%)増加、資本金1億円以下の中小企業が全体の98.9%を占める。
(2)業種別 サービス業(23.8%)、建設業(16.3%)、小売業(16.3%)
(3)利益計上法人と欠損法人 利益計上法人が71万552社、欠損法人が190万157社で、欠損法人割合が72.8%となっており、前年度より1.3ポイント増加しています。
平成18年度分の欠損法人割合が66.3%です。おおよそ3社に2社が欠損法人だったのが、平成21年度はその割合が72.8%で、おおよそ4社に3社が欠損法人であったことになります。
利益計上から見れば、昨年21年度は4社に1社が黒字決算を実現できたことになります。
震災後の社会経済の先行きが不透明な今年、まずは4社の中の1社として黒字を実現することが企業の生き残りの最低条件になるでしょう。
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